日本エレクトロヒートセンターは、ナショナルセンターとして、内外ネットワークの強化を図りつつ、エレクトロヒートシステムの技術向上と普及拡大に向けた取り組みを「先導役」となって推進し、産業と民生の発展、及び地球環境の改善に向けた貢献を行っていく。

（1）エレクトロヒートシステムの技術向上

（2）エレクトロヒートシステムの普及拡大

（3）ネットワークの強化

運営委員会は、日本エレクトロヒートセンターの実行機関の中枢として、運営に関わる基本的な施策及び問題点について検討・提言するとともに、基本方針に則り各委員会と連携して事業活動を具体的に推進する。

（1）エレクトロヒートシステムの技術向上

当センターが、ユーザーニーズと技術シーズの橋渡し役として、商品化に向けた共同研究の場（技術開発プラットフォーム）の提供を目指し、ニーズ並びにシーズの発掘を進め、技術開発テーマの検討を行う。具体的には、技術応用委員会等と連携して、技術シーズの把握を進めるとともに、主要業界団体との勉強会やフォーラムの開催を通じてユーザーニーズを把握し、新たな市場開拓検討を行う。
また、国の開発支援制度（補助金等）についても、活用の可能性を検討し、共同開発体制の構築に向けた取り組みを推進する。

（2）エレクトロヒートシステムの普及拡大

エレクトロヒートシステムの特長に関して集積した情報データをユーザー・社会に向かって積極的に発信するとともに、導入促進を図るため、

普及広報委員会と連携したホームページの一層の充実、マス媒体への記事広告、各種イベントへの出展、メールマガジンの発刊など発信機能の充実強化

公的導入支援制度の情報収集と提供

電気加熱市場の現状と近年の推移を把握する市場構造調査等によるデータベース構築

を図るとともに、ヒートポンプ・蓄熱センターなど関係団体と連携して、広く社会にエレクトロヒートシステムの優位性をアピールしていく。
また、前年度に引き続きエコキュート等の補助金事業への協力や、ユーザーが公的支援制度を活用する際のサポートを行うとともに、

公的導入支援制度充実に向けた政策提言

今後開発される電気加熱・冷却機器の標準化の可能性検討

を行っていく。

（3）ネットワークの強化

当センターが、ナショナルセンターとしての機能を発揮し、エレクトロヒートシステムの技術向上と普及拡大に向けての諸活動を効果的に展開するため、

食品業界をはじめとする各種業界団体との連携強化（勉強会の実施、行事共催等）

有識者との交流を深め、社会への訴求力強化

を図る。
また、海外との情報交換等交流を深めるため、ナショナルセンターとして果たすべきグローバルな活動内容の検討を行っていく。

（1）普及広報委員会

エレクトロヒートシステムの普及拡大を図るため、多くの優れた特長、即ち環境改善、省エネルギー性、経済性等が広く社会に認知されることを目指した活動を展開していく。

パンフレット、書籍、各種資料の作成および販売

• 1）既刊パンフレット類の改訂・販売
  「これからの時代、ものづくりに電気」の記載内容・事例等に関し、最新情報への更新要否を見極めたうえで改訂・販売する。
• 2）エレクトロヒートシステム導入に向けた支援制度解説・事例紹介資料の作成
  補助金等、行政による導入支援制度の紹介・解説、及び事例紹介資料を新規に作成する。

エレクトロヒートシンポジウムの開催

• 1）会員に役立つ情報の発信を目指し、政策動向や技術動向等、講演内容を吟味する。
• 2）会員の事業や業務に直接役立つ内容の発表を充実させる。
• 3）従来の会員中心の論文発表募集に加えて、話題の技術に関する発表を広く会員外に依頼する。

会員を対象とした技術情報・ノウハウの提供（電熱講座・技術セミナー等）

• 1）「電熱講座（入門編）」を中心に、会員ニーズに合致した講座を実施していく。
• 2）「技術セミナー」により、会員に対して先端技術情報を提供していく。

情報発信のツールとしてのホームページの充実

• 1）会員の拡大と、広く社会に対する情報を提供するために、アクセス数の増加、及びナショナルセンターとして相応しいものを目指して、平成20年度に実施したリニューアルを基盤に、引き続き以下の方針によりホームページの充実を図っていく。
• 　　・エレクトロヒートシステム適用事例の充実
• 　　・補助金等導入支援制度に関する情報と、適用事例の掲載

幅広い媒体を活用する広報活動の実施

• 1）社会における認知度の向上と、会員の拡大、及びエレクトロヒートシステムのメリットについて広く社会に情報発信を行うことを目的とし、業界誌や展示会を活用した広報活動を実施する。

会員拡大と刊行物外販拡大を目的とした「エレクトロヒートメールマガジン」の発行

• 1）会員拡大と機関誌等刊行物の外販拡大を目的として、メールマガジンを発行する。
• 　　・内容：機関誌「エレクトロヒート」記事要約を主体とし、エレクトロヒート適用事例紹介や、センター行事
  　　　　　案内などを掲載する。
• 　　・対象：センター会員
  　　　　　展示会センターブース来訪者
  　　　　　機関誌・発刊物購入者
  　　　　　機関誌寄稿、シンポジウム・フォーラム参加者
  　　　　　会員から推薦された送付先など

（2）機関誌編集委員会

会報として、会員に情報提供を行う役割を一層充実させることに加えて、広く社会に情報発信する機能を有する機関誌を目指す。

「外販の拡大」を視野に入れた特集テーマによる編集

• 1）「外販の拡大」を視野に入れ、ユーザーの視点を取り入れつつ、年度を通じて一貫性のある特集テーマの構成とする基本方針に基づき、エレクトロヒートシステムの燃焼分野への拡大に関する特集を基本とする。

ナンバー		題名
No.165	H21/05発刊	最新の高効率冷凍機
No.166	H21/07発刊	業務用電化厨房の最新事例
No.167	H21/09発刊	エレクトロヒートシステムの先端技術
No.168	H21/11発刊	農業・水産業におけるエレクトロヒートシステム
No.169	H22/01発刊	素形材産業におけるエレクトロヒートシステム
No.170	H22/03発刊	給湯分野におけるエレクトロヒートシステム

社会に対する情報発信機能の充実

• 1）各委員会と密接に連携して、活動成果を広く社会に発信する。
  • 技術応用委員会・技術専門委員会におけるエレクトロヒートシステムによる省エネ・CO2削減効果等の試算結果の掲載
  • 各委員会活動の成果概要・解説記事の掲載
    例：欧州電化厨房視察報告

会報機能の充実

• 1）会員に情報提供を行う会報としての機能を一層充実させることを目指して、以下のような会員に役立つ記事を掲載する。
  • エレクトロヒートシステム導入に向けた補助金制度の紹介及び応募を支援する記事の掲載
  • 会員の日常業務に直接役立つ記事の掲載
    例：連載：加熱方式別技術解説

（3）技術専門委員会

電気加熱・冷却システムに関する技術動向調査やシーズ面からの特定技術の適用可能性調査などの活動を技術部会と協調しながら実施し、センターとして会員及び社会に情報を積極的に発信する｡

エレクトロヒート応用ハンドブック改訂

• 1）ハンドブックの全面改訂版の出版を目指し、各技術部会にて改訂の具体的方針・内容を検討する。なお、実際の執筆については編集委員会を結成して推進する。

加熱応用事例の情報発信

• 1）各加熱分野の応用事例を収集し、ホームページ等を活用して広く世の中に最新情報を発信する。

新たな技術シーズの発掘と研究開発の推進

• 1）省エネ、CO2削減などに関する新しい技術シーズを発掘し、有望な技術については会員会社と協同で、国の公募研究に応募するなど体制整備の上、研究開発を推進する。

加熱技術動向整理～関連学会・団体との連携による技術動向把握と情報発信

各技術部会は技術専門委員会の方針・指示に則り、以下の活動を推進するほか、部会ごとに活動を行なう。
　　・エレクトロヒート応用ハンドブックの改訂の具体的方針・内容の検討
　　・ホームページ掲載への応用事例の情報収集

（4）技術応用委員会

前年度に引続き、新たなニーズの発掘と対応について検討を進め情報を発信するとともに、エレクトロヒートシステムの優位性についてデータを収集し、公的支援制度など導入促進策の充実について関係機関への働きかけを行うなど、以下のテーマを中心に活動する。

• 1）業界団体等との交流拡大によるニーズの把握
  昨年度に続き、エンジニアリング会社との交流による具体的なニーズの把握のほか、業界関連団体等との交流・協調により情報収集範囲を拡大し、ユーザーへの電化に関するメリットの情報発信を促進する。
• 2）用途別熱利用実態調査の実施
  加熱技術の優位性をキーワードに、用途別の熱利用実態調査を行い、電気加熱のメリットを活かせる新たな市場開拓と提案支援を中心に、政府への普及支援策の提言等も視野に入れ活動する。特に、乾燥、殺菌、保温等の用途別の熱利用実態を調査分析し、エレクトロヒートシステム活用の可能性について検討する。
• 3）ヒートポンプによる冷温熱供給
  • 業界関連団体との意見交換
  • セントラルシステムのターボ冷凍機、チラーへの熱源転換、置き換え需要の調査
  • 温水需要へのヒートポンプ適用可能領域の把握
  • 熱源転換による省エネ・環境性改善の情報発信
  • 施設見学による応用事例の知見習得

（5）電化厨房委員会

業務用電化厨房機器システムの普及促進と標準化に向けたこれまでの活動成果の面的拡大を図ることを重点に、次の活動を実施する。

電化厨房機器登録制度の円滑な運営
本年度から運用を開始する「電化厨房機器登録制度」について、円滑な運営と充実・拡大に向けた課題摘出、検討を行う。

• 1）運営調整会議
  ［企画・立案と実施］
  • 「電化厨房機器登録制度」の運営後のフォロー
  • 活動計画の企画提言
  • 研修会、セミナー等の企画・実施
  • 国内外技術調査の企画・実施
  ［委員会の運営・管理］
  • 電化厨房委員会開催の調整、資料の検討・作成
  • 分科会、WG活動の管理・支援
• 2）設計基準分科会
  • 建築計画への提言を含めた電化厨房設計標準化の検討
• 3）厨房機器分科会
  • 「電化厨房機器登録制度」の運営後のフォロー
  • 電化厨房機器に関するユーザー向け啓発情報発信の検討
• 4）厨房機器電磁波分科会(仮称)
  • 国内外の電磁波に関する情報収集及び会員に向けた情報発信