もはや危機的状況とも言える地球温暖化を食い止めるためには、世界中の国々がCO2の削減に取り組まねばなりません。2009年12月のCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）では、あらためてその決意が示されました。
日本もCO2削減の高い目標を掲げています。2005年の「京都議定書」発効以降、温室効果ガス、とりわけエネルギー起源のCO2排出削減に取り組んできた日本ですが、今後は自らが持つ世界最高水準の省エネルギー技術等の活用をさらに進めなければなりません。
近年、日本のエネルギー使用量は、業務・家庭といった民生部門で大幅に増加しています。1973年度から2007年度までのエネルギー消費の伸びを見ると、産業部門が1.0倍とほぼ横這いであるのに対し、民生部門は2.5倍です。
民生部門の57％を占めているのは、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等の第三次産業等におけるエネルギー消費であり、これらの活動を行う事業者の省エネに対する責任は重いのです。
2010年4月1日、「改正省エネ法」が施行されます。その目的は民生部門における省エネ対策を強化すること。例えば、エネルギー管理の義務がこれまでの工場・事業所ごとではなく企業全体に課せられるようになるなど、エネルギー消費に関わる規制の対象が大幅に拡大されます。
一方、国はこういった省エネ対策強化と共に、省エネ効果やCO2削減効果の高い事業に対する補助金制度等の支援策も講じています。 その一つが「高効率空調機導入支援事業」です。
今やあらゆる建物の中で稼働している空調機。この空調機にも高効率なものとそうではないものがあります。そもそも空調機の中で働く「ヒートポンプ」は自然界にある大気の熱を利用して冷房や暖房を行う仕組み。使われるエネルギーは熱を移動させるために冷媒を圧縮・膨張させる部分とファンをまわす部分だけなので省エネ性に優れていますが、技術の進歩がめざましく、現在、電気式ヒートポンプのエアコンやターボ冷凍機ではCOP6を超えるものも登場しています。
COP6のヒートポンプとは、1のエネルギーを使って6の空調効果が得られるということ。
同じエネルギーを使うなら、より大きな効果を得られる高効率空調機を選ぶ、これは、地球温暖化、CO2削減、省エネ・省コストなどさまざまな課題を解決するために、ぜひあなたにも下していただきたい結論なのです。